食燃自給率の低さこそが日本のリスク

　「食料自給率×エネルギー自給率」を「食燃自給率」と呼ぶこととして、日本の食燃自給率は１．６％である。日本のエネルギーの自給率は４％、食料の自給率は３９％であるため、それを掛け合わせると１．６％にしかならないのだ。

　エネルギー自給率１００％、食料自給率１００％の国の食燃自給率は１００％である。ちなみにアメリカの食燃自給率は９２．５％、オーストラリアは６７０％である。

　食燃自給率が高いほど、食料やエネルギーのＣＩＦ価格上昇への耐性は高いといえる。反対に食燃自給率が低いほどＣＩＦ価格上昇への耐性は低くなる。

　食料とエネルギーののＣＩＦ価格は上昇が見込まれているため、日本の食燃自給率の異常な低さがリスクとなるだろう。感覚的には、食燃自給率は50％程度は必要と思われる。少なくとも１．６％はヤバすぎる。

　このままでは自動車などの工業製品を世界で販売して得た富の多くを、石油と食料の原産国にただ持っていかれることになる。また工業製品の販売に陰りが出たら国家存亡の危機に直結する。

　地方自治体は食燃自給率を100％以上にすることを目標に定めるべきではなかろうか。それは食料自給率200％の北海道がエネルギー自給率でも100％を超えたら今後は強いぞ、という話である。