ＴＰＰ関連資料を農林中金総合研究所が公開

ニュース 食糧自給率

　農林中金総合研究所がGoogle Adwordsに広告を出していた。

TPP関連レポート（全文掲載）
TPP、FTA、EPA、WTOなど、農業分野
農林中金総合研究所
www.nochuri.co.jp/


　盛り上がってきたなぁ。
　で、さっそく見てみた。


　　TPP等の関連レポート一覧
　　農林中金総合研究所
　　http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html


　ＴＰＰだけでなくて2000年以降の農業の国際通商交渉のレポートがいっぱい読める。
　農業の立場を知るならばよい資料となるのでは？


　その中に下のレポートがあり、気になる個所があった。


　　日本農業の視点から「TPP」はどう捉えられるのか
　　http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri1101ki1.pdf

2　“FTAAP”を目指し、“P4協定”から

第一に、「米国」を含む９か国による新たな協定作りの“交渉”が昨年（2010年３月）から実施されているところであるが、その大本＝土台になっているのは、2006年５月に発効したニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４か国によるTPP（P4）協定（環太平洋戦略的経済連携協定, Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）である。“農業国”のニュージーランドと“農業のない”通商国家のシンガポールはともに500万人に満たない小規模な人口の国であり、ブルネイにいたっては主に石油と天然ガスの輸出に依存する人口50万人の小都市国家である。このP4協定の著しい特徴は、原則として“除外品”（重要品目）を設けずに「食料農産物」を含むすべての品目を対象とするごく短期間（即時あるいは10年以内）での“関税撤廃”にあるが、そうした点もこのようなメンバー国の特質＝性格に強く規定されてのことといってよいであろう


　「Ｐ４協定」はＴＰＰ立ち上げ４か国が結んだ協定のことなのですね、なるほど。


　で、その特徴が“除外品”（重要品目）を設けずに「食料農産物」を含むすべての品目について即時あるいは10年以内での“関税撤廃”を求めている点なのですね。

　上記のP4諸国に新しく「米国」等を加えた９か国が推し進めている、新TPP（前記の“環太平洋パートナーシップ”）協定をめぐる“交渉”は、こうした特質のＰ４協定の“拡大版”というべき性格のものであり、ゆくゆくはAPECの自由貿易協定たる「FTAAP」をもそうしたものとして実現を図る、経過的ではあるが重大なワンステップにほかならない


　現在行われている新TPPの交渉ではＰ４協定を引き継いでるみたいなのですが、私は現在行われている新TPPの交渉の内容が知りたいんですよね〜


　関心は高まっているのだから、ここは報道の仕事じゃないのかな？




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