15日に漁船が一斉休漁 漁業支援どうすれば

　asahi.comによると、全国２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁するとのこと。主な原因は燃料費高騰だ。これも食糧とエネルギーが交差する問題である。

　燃油高、漁師が一斉スト　２０万隻１５日に
　asahi.com
　http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120225.html

　全国２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁する。燃料費高騰の苦境を訴える「漁師のストライキ」で、これだけの規模の一斉休漁は初めて。人件費高や後継者難に追いつめられた漁業者にとって、価格に跳ね返れば消費者の魚離れが加速しかねず、休漁を繰り返せば廃業につながる危険をはらむ。

■まとめ

　欧州では「1000億円規模」規模の漁業支援緊急対策を検討している。

漁業支援：「１０００億円規模」欧州委が提案　燃料高騰で
mainichi.jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080709k0000e020017000c.html

　緊急対策は（１）１０年末までに限り最長３カ月の休漁補償金の支払い（２）省エネ目的の漁船・船舶エンジン買い替えを補助−−などが柱。受給した漁業者が６カ月以内に省エネや従業員削減を行わなかった場合、受給金の返還を命じると明記しており、「燃料高騰」に対応できない漁業者は事実上、廃業を迫られる恐れがある。

　この緊急対策は、漁船を省エネにして、従業員の削減を行い、資源高でも継続可能な業態にするための費用を支援するというもの。日本においても、こういう方向の支援しかないのだろうか。だとすると全国20万隻のうち生き残るのは何％だろう。厳しい。

　漁業も農業も、資源高による交易損失に直撃されている。解決策のひとつに輸出があるが、それは日本国として正しい方向なのか。

　交易損失が拡大しているのに貿易黒字が拡大している理由
　http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20080711/p1