アメリカがＴＰＰに参加する目的は雇用確保

人口


　オバマ大統領は一般教書演説（2011年）でＴＰＰに触れている。

　２０１４年までに輸出を倍増する目標を設定する。最近、米国人の雇用２５万人以上を支える合意をインド、中国と締結した。先月には、少なくとも７万人の雇用を支える韓国との（自由貿易）協定を決着させた。私は就任前、国民の雇用につながる協定のみに署名する立場を明確に示したが、それが韓国と結んだ協定であり、アジア太平洋（地域）と続けている貿易交渉だ。


　オバマ大統領の一般教書演説は雇用問題への対応で一貫されている。


　　今後、国家は雇用確保競争に走らざるを得ない
　　http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20110203/p1


　チュニジアやエジプトを見るに、雇用問題の対処を間違うと国家が不安定になることも確かなようだ。


　　エジプトの平均年齢は24歳、チュジジアは30歳
　　http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20110204/p1


　新興国が興隆したことで国家は自国の雇用を確保する競争状態に突入したといえる。アメリカは雇用確保のために技術に投資し、ＴＰＰを含む通商条約を行っている。


　世界人口の増加局面が続き、若者の就職先が限定されるなかで、国家は国内の雇用を確保する競争を行わなければならなくなっているのだろう。雇用問題の対処を誤ると、チュニジアやエジプトのように国家が不安定になりかねない。


　日本は、若者の雇用問題にどう対処するのだろう。


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