自民党が農地法改正案を了承

　自民党の農林部会、総合農政調査会、林政調査会は2009年２月13日、合同で会議を開き、農地法改正案を了承したとのこと。

　農地法改正案を了承　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
　自由民主党
　http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_02/13/210213a.shtml

　自民党によると改正案のポイントは下記の４つ。

（１）耕作者自らが農地を所有するこれまでの農地法の目的を、農地の効率的な利用促進に改め、所有権などを持つ者が適正に利用するよう責務規定を設ける

（２）これまで許可不要だった病院や学校などの公共施設の設置のための農地転用について知事等と協議する仕組みを設ける。違反転用の場合の罰金額を引き上げる

（３）適正利用を前提に、農業生産法人以外でも一定の要件を満たせば貸借が認められる。地域農業に支障が出る場合には農業委員会が許可しないという要件を新たに設ける

（４）所有者が判明しない耕作放棄地について申請があれば知事判断で利活用できる仕組みを導入する―など。

　今回の農地法改正案の要点は、農地について所有から利用へとシフトチェンジさせることですね。あとの細かいところは農家や地域を守るための制限が色々と加えられている、とでも考えておけば大きくは外さないと思われます。

　これにより経営力のある勢力の農地利用が促進されるのは間違いないですね。流通や食品企業などは農地利用に積極的なんじゃないかな。農家にとっては、ますます経営力が問われる時代となりそうです。

　さて次は農家の年齢構成と耕作破棄地の話をまとめておこうかな。そうしないと今回の農地法改正の動機が分からんし。個人的には今回の規制緩和により「市民農園」が活発化する方向が望ましいと思うのだが、それも別の機会にまとめよう。