「日本型バイオ燃料生産拡大対策」に69億円上積み

　2008年度予算の復活折衝で、わらを燃料に活用する「日本型バイオ燃料生産拡大対策」に69億2500万円の上積みが決まったとのこと。来年、2008年は環境サミットとなるであろう洞爺湖サミットが開かれるので、先のＣＯＰ１３の展開をみても、国内の新エネルギー移行は加速しておかねばならないといったところであろう。

　一方、当ブログのアクセス動向を見てみると、バイオ燃料に関しては、その可能性よりはリスクや問題点に関心が集まりつつあると感じられる。今後、バイオ燃料が実用実験、社会実験と進むなかで、この様な国民の疑問にしっかりと答えてゆく「情報戦」が必要になるのではないか。

　
　ちなみに私は、バイオ燃料は現在のオイルの代替にはならないという考えである。バイオ燃料の問題は、量が確保できないという点にある。

　バイオ燃料の問題点
　http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20071216/p1

　しかしバイオ燃料の開発は行っておくべきだ。都市や自動車交通を支えるには量的に足りないが、地方、地域社会、農業などを支える貴重なエネルギー源となるのは間違いないであろうから。

稲わらの燃料化に上積み／０８年度予算、閣僚復活折衝
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20071222000365

　額賀福志郎財務相は２２日、関係閣僚らと２００８年度予算の復活折衝を行い、稲わらを燃料に活用する「日本型バイオ燃料生産拡大対策」に６９億２５００万円の上積みなどを決めた。調整財源５００億円をめぐる復活折衝は終わり、０８年度予算の政府案が固まった。２４日の臨時閣議で正式決定する。

　若林正俊農相との折衝では、バイオ燃料のほか、野生鳥獣による農林水産物の被害を防ぐための「鳥獣害防止総合対策」２８億円も復活した。

　環境関連では、生ごみなど廃棄物系バイオマス（生物資源）活用のモデル事業３億３０００万円が復活。中国の河川などの水質改善のための経費１億９０００万円も認められた。

　地域活性化では、冬柴鉄三国土交通相との折衝で、次世代型路面電車を整備するための環境整備など公共交通に対する支援３０億円が復活した。

　経済産業省の農業と企業の連携推進策も上積み。防衛省の情報漏えい防止のための「情報保全隊」（９６６人）の創設は、定員を振り替える形で発足が決まった。