小水力発電工事等技術強化対策事業
農水省は昭和５８年度から「小水力発電工事等技術強化対策事業」を継続して行っている。
その趣旨を読むと、農業用水に小水力発電施設を設置することは
(1)国のエネルギー政策における代替エネルギーの開発
(2)生産費に占める水利費の軽減及び農業電力費の軽減による農業生産の向上
などに結びつく重要施策であるとしている。
ちなみに平成19年度の予算は「１３,６２０（１４,６２０）千円」だそうで、目的からするとあまりにも少なすぎる。「水土里のカレッジミーティング」という手のことは民間にやらせておけばよいので、官はローカルエネルギー整備といった方面で動くことこそ仕事ではないか。
農林水産省 平成19年 補助事業 農村振興局
小水力発電工事等技術強化対策事業（継続）
１．小水力発電工事等技術強化対策事業
１−１．趣旨
（１） 農村地域における水・土・緑や地熱・温水・ガス・太陽熱・風力・氷雪の冷熱等の資源エ
ネルギーを有効利用することは、?国のエネルギー政策における代替エネルギーの開発?生
産費に占める水利費の軽減及び農業電力費の軽減による農業生産の向上等に結びつく重要施
策であり、この開発の一層の推進が必要となっている。（２） これらに対処するため、昭和５８年度より、農業用用排水施設の一工種として小水力発電
施設を実施しており、平成８年度からは畑地帯総合整備事業の事業の生産集落環境管理施設
の一工種として、地域資源の有効利用を図るための施設が実施できることとなった。（３） しかしながら、設備機器については実績が少なく、これに関する技術の蓄積が必要となっ
ていること、及び小水力発電施設等の農村地域のローカルエネルギーの一層の事業推進を図
るため、本事業によりこれらの普及啓蒙及び技術開発を行うものである。１−２．事業内容
小水力発電工事等技術強化対策事業においては、以下の２事業を実施する。
（１）小水力発電推進対策事業
小水力発電に関する技術指導並びに普及啓蒙。
（２）小水力発電技術対策推進事業
小水力発電設備との並列設備として農村のローカルエネルギーに関する機器の標準化及び建
設コストの低廉化を主眼においた技術検討等。１−３．事業実施主体等
（１）事業実施主体全国土地改良事業団体連合会
（２）補助率定額２．水環境整備技術強化対策事業
２−１．趣旨
（１） 農業をとりまく社会、経済情勢の変化、土地改良施設をとりまく環境の変化、国民のニー
ズの多様化などに伴って、土地改良施設の有する景観形成機能及び親水機能の効用、憩いの
場や地域用水としての積極的活用、水利施設による農村地域の水環境の保全及び改善などが
、、、、大いに期待される一方土地改良施設の管理者は維持管理費の増大安全管理責任の増大
きめ細やかな管理の要請などから維持管理が困難になってきている。（２）こうしたことから平成３年度から農業水利施設の適正な保全・管理又は整備と一体的に
農村地域環境整備を実施する「水環境整備事業」を実施してきたところである。（３） しかしながら、近年、従来に増して、環境保護団体等からの環境保全に対する要請が強ま
るなか、関係技術者の環境保全に対する知識をより高めるとともに、環境に配慮した各種施
設の整備及び管理等に関する高度な技術の指導・普及が必要である。（４） このため「水環境整備事業」の円滑な推進と造成された施設の適正な運営管理に資するた
めの技術強化対策事業を実施する。２−２．事業内容
水環境整備事業に関する専門的知識を有する技術者等の指導・助言を受けて、水環境整備事業に
携わる関係技術者を対象に、事業の調査・計画・設計・施工に関する技術、制度、造成された施設
の維持管理、安全対策等についての研修を実施する。２−３．事業実施主体等
（１）事業実施主体全国土地改良事業団体連合会
（２）補助率定額３．平成１８年度概算決定額
１３,６２０（１４,６２０）千円
