小水力発電推進で岐阜県、富山県が合意

　水資源が豊富な地方自治体が小水力発電分野を着実に前進させている。喜ばしい限りだ。

小水力発電の導入で連携　古田知事と富山県知事が合意
2011年07月08日00:37

　古田肇知事は７日、石井隆一富山県知事と関市内のホテルで懇談し、新エネルギー対策では小水力発電の導入を促すための規制緩和を連携して国に要望することで合意した。

　国調査では岐阜県、富山県は水力発電所として利用されたり今後利用可能な水資源のエネルギー量がそれぞれ４７都道府県で１位、２位を占め、小水力発電所も岐阜県内２５カ所で導入、富山県内も１４カ所で運転されている。

　石井知事は「小水力の発電用水利権は取得に時間がかかり、売電収益を充てられる事業も限られている」と課題を提起、国に取得手続きの迅速化や、売電収益の充当範囲の拡大を連携して働き掛けることを提案した。古田知事は地域活性化総合特区制度を活用して新エネルギーで発電した電力の販売規制緩和や水利権の許可申請の簡素化を目指しているとした上で「小水力促進のため、ルール見直しが必要との認識は全く同じ」と応じた。

　小水力発電導入の障害のひとつに権利関係の複雑さが挙げられる。また買取価格の調整も必要だ。ただし、2009年６月10日に麻生総理がすでに、小水力発電推進のための権利関係整理について「経産省または国土交通省の河川局などで、この問題について、今、いろいろやらせていただいているというところで」と発言しており、２年前に権利関係整理に動いている経緯がある。この動きが民主党にどれだけ引き継がれているかはポイントだが、当時の段階で論点整理程度は終了しているはずで、動き出せば早いだろう。

　　「（小水力は）極めて大きな意味を持つ」　麻生総理
　　http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20090618/p1

　それにしても県知事が小水力発電で国に要望するなど震災前では考えられない動きである。この様な動きがどんどん広がってほしいものだ。