「原子力発電所」について

東日本大震災


　この度の東日本大震災で亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。


　前回の更新は３月12日の「未曽有の国難「東北地方太平洋沖地震」」でした。その後、時がたつにつれ、色々なことを考えさせられ、何ができるかを模索した日々でもありました。


　これまで仕事を通じ何ができるかを考え、行動してきたつもりです。また一方で、家族の安全をどう確保するべきかも考えさせられました。


　いまだ大震災による被害は復興の段階までたどり着いていない状況ですが、そろそろ「農業とエネルギー」的にも色々と考えたい時期となりました。特に「原子力発電所」については、その是非を含めて考えたいと思います。


福島第一原子力発電所


　現在、福島第一原子力発電所では、多くの人間が被害拡大を阻止すべく懸命の作業を続けていますが、状況は徐々に悪化しているようです。


　特に本日のこの報道。


　２号機 原子炉から大量漏洩か
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110327/t10014928251000.html

　福島第一原発では２４日、３号機のタービンがある建物の地下で作業員３人が被ばくし、現場で見つかった水たまりから、運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されました。その後、１号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかっています。このため、東京電力は、震災の発生当時、同じく運転中だった２号機の建物に出来た水たまりも調査したところ、１ｃｃ当たり２９億ベクレルと、１号機、３号機のおよそ１０００倍、運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されたということです。


　この「１ｃｃ当たり２９億ベクレル」という数値は今後の復旧作業を困難にするでしょう。もしかすると、原子炉冷却装置の復旧を断念することになるかもしれません。


　これまで原子力発電所はそのコストの安さから推進されてきました。しかし今後は、これまで“想定外”とされていたリスク、そしてそのリスクが顕在化した時の損害補償を含めた試算を考えなければいけないでしょう。例えば“原子力発電所・損害保険”などを設置し可視化するような努力が必要なのではないでしょうか。


　今回の福島県を中心とした原子力発電所事故由来の損害は、事業者である東京電力では負担できるとも思えず、社会的に負担しなければならないでしょう。その負担額を明らかにした上で「原子力発電所」についてはその存在の是非を含めて考えるべきだと思います。


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