農協が農地集約に本腰か
農協がついに農地集約を図るようです。これは戦後の農地解放以来の大きな変化と言えるのかもしれませんね。
水田経営２０〜３０ヘクタールに拡大へ＝農業改革で提言−全中
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011030400925
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は４日、ＪＡグループが目指す「強い農業」づくりに向けた提言を発表した。５年後の姿として、水田農業を担う経営体を集落ごとに一つずつ育成して農地の集約を図り、１経営体当たりの規模を現状の１０倍超に当たる２０〜３０ヘクタールに拡大することを掲げた。全中が水田経営の適正規模を示すのは初めて。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をきっかけに、検討が進む政府の農業改革の議論で提言内容を反映させるよう働き掛けていく。
提言通りに進めば、全国の水田約２６０万ヘクタールを担う経営体は、５年後には単純計算で十数万に集約されることになる。集落の各農家は経営体に参加する「多様な担い手」として存続し、集落でまとまりのある農業が持続するという。
ＷＴＯ、ＴＰＰ、ＥＰＡなどの通商交渉において農産物輸入制限は日本が譲歩できない点となっている。端的にいえば、無制限に米の輸入が行われた場合、国体が崩れる危険がある。少なくとも、そう考えている人間は多いだろう。
いまや兼業農家が主な構成員である農協が今後は農地集約に本腰を入れるということは、米作に資本の論理を組み込んでゆくということに他ならない。農地解放から農地集約へ、農地を守る意味において、現在ではこの流れは正しいと私は考える。
守るべきは農地か農家か、それは農地であるべきと考える。
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