地球環境イニシアティブのシンポジウムに参加 １

　今日はサッカー日本代表監督である岡田武史氏が発起人代表を勤める「地球環境イニシアティブ」が主催するシンポジウムに参加した。以下は参加しながら考えたことである。

　＊地球環境イニシアティブ（ＧＥＩＮ）シンポジウム＊
　http://yaruzo.weblogs.jp/report/2009/04/post-c6ee.html

　2010年度より10年間、家庭での太陽光発電の余剰電力を1kwhあたり48円程度で電力会社が買い取ることを保証するとした「固定価格買取制度」がはじまる見込みだ。

　この「固定価格買取制度」は、更新性資源（再生可能エネルギー）を普及させる政策として期待されており、おそらく次の衆院選でのマニフェストでは各党とも「固定価格買取制度」の中身についてかなり突っ込んで記述してくるものと思われる。

　本日講演した経済産業省の課長の話からは、国は太陽光発電の普及について本気で取り組むなという印象をもった。また同課長は、2010年からはじまる「固定価格買取制度」は、太陽光発電装置を設置した場合に10年程度でペイできるように制度設計するとし、太陽光発電装置の設置費用も今から数年で半額とする目標を掲げていた。

　電気自動車、スマートグリッドを含め、「更新性資源」普及を中心としたエネルギー産業は次世代の中心産業となることは間違いなく、国外ではIBM、Googleなど、国内では経済産業省を中心にトヨタ、シャープ、東芝、京セラ、パナソニックなどが参入しはじめている。

　この「固定価格買取制度」の開始は農家にとっても朗報である。将来的に小水力やバイオマスなど、太陽光発電以外の電力についても固定価格で買い取る方向となれば、農家、農村が独自のエネルギー源を設置することについてのハードルが低くなる。

　石油産出量が漸減するというオイルピークを背景に石油価格が不安定となる今後は、農家農村も安定したエネルギー源を確保しておく必要に迫られることになるだろう。

　その政策的背景が「固定価格買取制度」なのだ。しかし、残念ながら農水省の意識は低い。農水省はバイオマス普及をやっているが、経済面での詰めが甘く、普及には程遠い状況である。

　… 今日はここまで。