経産省がスマートグリッド構築に向け調査開始

 スマートグリッドの構築に向け経済産業省は、太陽光発電が既存の電力網に与える影響の調査を2009年度から開始する。


 固定価格買い取り制度の導入などによって本格的な普及が見込まれる太陽光発電の問題点として、発電量の増減が天候に左右され、電力需要に合わせることが困難なことが上げられる。つまり、電力需要が減っているのに発電量が上がる、または電力需要が増えているのに発電量が下がるといった事態への調整が必要となるわけだ。


 しかし現時点では、どの程度の調整が必要となり、どう行えばいいのか不明であるため、経産省が電力事業者の協力のもと調査を行うわけである。



経産省 太陽光パネル200基で調査 安定供給へ既存発電所と調整
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903240087a.nwc

 経済産業省は2009年度から、電力各社と協力し、全国各地に実験用の太陽光発電パネル200基を設置して、太陽光発電が既存の発電所に与える影響について調査に乗り出す。将来、天候によって発電量が左右される太陽光発電が、大量に電力網に組み入れられると、電力需要に応じて発電所が行っている周波数調整が難しくなるためだ。経産省は、収集データを生かして、IT(情報技術)や高性能蓄電池など先端技術をフル活用した次世代電力網「スマート・グリッド」を構築し、効率的な電力の安定供給をめざす。

 未来の日本の電力網で、太陽光発電は一大勢力に位置づけられている。政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の発電容量を、20年度に05年度比10倍の1432万キロワット、30年度に40倍の5321万キロワットにすることを目標に掲げており、規模は、現在運転中の原子力発電所53基の計4793万キロワットを上回る。

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 実験は3年間行い、周波数の変動幅や頻度を計算して、どのような調整手法が可能か検討する。

 離島などで独立した電力網を構築し、火力や風力、太陽光といった複数電力を組み合わせたシミュレーションを行うことも検討している。


 エネルギーの地産地消に向けた動きが面白くなってきた。独立した電力網に複数電力を組み合わせたシミュレーションには注目です。どこでやるんだろう?