農業交渉重要品目４＋２％か　多角的貿易交渉

　世界貿易機関の多角的貿易交渉が大詰め。事務局長が25日提示した裁定案では、先進国の農産物の重要品目数を全品目の４％とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に２％の上乗せが認められるとされた。

　日本の全農産品は1332品目。重要品目数が６％の場合、対象は約80品目。コメ類だけで17品目もあり、これに麦や乳製品類を加えるだけで96品目になり６％のラインを超えてしまうとのこと。

　交渉は30日まで継続される見通しであるが、日本の重要品目数８％という主張は孤立している。

　「食糧とエネルギーの地産地消」は関税に守られて推進するものではない。多角的貿易交渉の結果がどうなろうと、農業の努力と消費者の理解をもって地産地消が推進されることが望ましい。ピークオイルに対応するには地産地消の推進を図る必要があるからだ。

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