否応なく訪れる「低炭素社会」

　asahi.comによると、「低炭素社会」の認知度は３割強。低炭素社会の実現には９割が賛同、そのために月千円以上の家計負担を容認する人は３割未満だそうである。

■まとめ

　食糧とエネルギー価格の高騰によって月千円以上の家計負担増は現実のものとなっている。この傾向が続けば「低炭素社会」は否応なく訪れ、家計負担は月千円の増加というレベルには留まらないだろう。

　もしこの様な問題が月千円の家計負担増で解決できるのであれば安いものである。このまま食糧とエネルギーの価格が高騰し続けるならば「低炭素社会」は否応なく実現するだろうが、家計への負担増加は計り知れないものとなるだろう。