“日本型フィードインタリフ制”を検討開始か

　YOMIURI ONLINEによると、経産省が新エネルギー推進を目的とした新制度導入の検討を開始とのことである。ついに“日本型フィードインタリフ制”を検討開始ということだろう。

　太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に
　YOMIURI ONLINE
　http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm

　経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。
　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。
　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。
　ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。

　「フィードインタリフ制」　Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%95%E5%88%B6

　太陽光発電などの新エネルギーの導入障壁は、コストが高いことである。新エネルギーを推進するドイツは、政府が主導して新エネルギーで発電した電気の買取額を長期間保証している。コストの上昇分は消費者に転化する。

　「ドイツ型フィードインタリフ制」を消費者から見ると、電気料金は上がるが、国内の新エネルギー産業を育成できるということになる。

　現在、日本では「グリーン電力証書」などを購入することで新エネルギーというか再生可能エネルギー推進に貢献することができるが、残念ながら効果は限定的であるといわざるを得ない。

　ピークオイルを背景として、電気料金は今後上昇してゆくことは間違いない。経産省が“日本型フィードインタリフ制”を検討するのは当然の事であるが、推進する再生可能エネルギーは太陽光もいいが水力をリストに入れて欲しい。

　いや国家100年の計の要となりえることなので、強めに書いておこう。

　“日本型フィードインタリフ制”で推進すべきは水力である！

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