ハイドロバレー計画開発促進調査
「ハイドロバレー計画ガイドブック」のまとめを続ける。
今回は「２．水力開発の現状と促進制度」の「2.4.2 ハイドロバレー計画開発促進調査」である。
■まとめ
ハイドロバレー計画開発促進調査とは、ハイドロバレー計画を策定するための調査である。調査は、全国の地方公共団体が計画した候補地点の中から選定され、平成14年度から実施されている。
また調査は、全額国費により行われ、調査業務は経済産業省からの委託を受けて、(財)新エネルギー財団水力本部調査部が実施する。
詳細は下記を参考にしてください。
ハイドロバレー計画ガイドブック
http://www.enecho.meti.go.jp/hydraulic/data/dl/G02.pdf
2.4.2 ハイドロバレー計画開発促進調査
本調査は、地域未開発エネルギーの開発と地域振興を目的とした「地方公共団体による自家消費型の水力発電所の開発計画（ハイドロバレー計画）」を策定するもので、平成14 年度から調査が実施されています。
調査の対象となるのは、全国の地方公共団体が計画した候補地点の中から選定されます。
図2.4.3 ハイドロバレー計画開発促進調査のスキーム
(1) 調査内容
ハイドロバレー計画開発促進調査は、図2.4.4 に示すフローにより検討を行います。
ここでは、個別地点開発計画策定調査で行う発電計画の検討に加えて、?需要計画の検討、
?需給バランスの検討及び開発規模の決定、?電力供給計画の策定、?資金計画の検討、
?開発体制と運営管理体制、等の検討を行います。
図2.4.4 ハイドロバレー計画開発促進調査の検討フロー
(財)新エネルギー財団
水力本部 調査部
事業者
地方公共団体
経済産業省
資源エネルギー庁
候補地点申請
採択通知
報 告
委託
報告
調査の実施
?発電計画の検討 ?需要計画の検討
?需給バランスの検討及び開発規模の決定
?電力供給計画の策定
?資金計画の検討
?開発体制と運営管理体制の検討
?経済性の評価
?総合評価
エンド
スタート
- 2-13 -
表2.4.3 ハイドロバレー計画開発促進調査の内容
調 査 項 目 調 査 内 容
? 発電計画の検討
自家消費を基本とした水力開発においては、発電所からの
電力供給と自家消費(需要)のバランスが重要であり、最適な
開発規模は、発電所単独の経済性評価のみではなく、需要計
画との兼ね合いを見る必要があります。
発電計画（電力供給）の検討に当たっては、開発規模の異
なる複数案の計画の策定を行い、最適な開発規模については
需要計画の検討後、需給バランスの検討を行い決定します。
? 需要計画の検討
需要施設の選定を行い各々の最大消費電力と電力量の把握
を行うとともに、発電所から需要施設までの送電方法につい
ても配慮した計画とします。
? 需給バランスの検討及
び開発規模の決定
?の検討で取りまとめた「開発規模の異なる複数案の計画」
と?で取りまとめた「需要計画」に基づき、両者の組み合わ
せにより需給バランスの比較検討を行い、最適な開発規模を
決定します。
? 電力供給計画の策定
?〜?の検討により得られた開発規模について、工作物の
概略設計等を実施し、電力供給計画・工事費等を策定します。
計画精度は、個別地点開発計画策定調査と同程度とし、自
家消費による事業化の可否判定が可能なレベルとします。
? 資金計画の検討
当該プロジェクトに適用可能な助成制度等について検討を
行い、最適資金計画を立案します。
? 開発体制と運営管理体
制の検討
発電所の開発及び運転開始後の運営管理体制について検討
を行います。
? 経済性の評価
当該プロジェクトの経済性評価について検討を行います。
なお、経済性の評価に当たっては、合成発電原価及びキャッ
シュフロー等により行います。
? 総合評価
当該プロジェクトの総合評価を行うとともに、開発へ向け
た課題等に関して検討を行います。
(2) 調査スケジュール
ハイドロバレー計画開発促進調査の基本的な調査スケジュールは、表2.4.4 に示すとおり
です。
なお、応募方法等については、(財)新エネルギー財団水力本部調査部に問い合わせて下さ
い。
- 2-14 -
表2.4.4 ハイドロバレー計画開発促進調査のスケジュール
時 期 内 容
? 前年度の12月下旬 事業者へ地点募集の案内送付
? 前年度の２月上旬 地点募集の締め切り
? 前年度の３月下旬 経済産業省と協議のうえ調査実施地点を決定
? 当該年度の４月上旬 事業者へ調査実施の可否の通知
? 当該年度の５〜６月 地元へ協力依頼（経済産業省）
? 当該年度の５〜６月 事業者と調査内容に関する打合せ・協議
? 当該年度の６〜７月 調査業務のコンサルタントへの発注手続き
? 当該年度の８〜12月 調査業務の実施
? 当該年度の１〜２月 事業者へ調査成果の納品
? 当該年度の３月下旬 経済産業省へ調査結果の報告
(3) 調査費
ハイドロバレー計画開発促進調査は、全額国費により行われます。
なお、これらの調査業務は、経済産業省からの委託を受けて、(財)新エネルギー財団水力
本部調査部が実施します。
