「エネルギー計画白紙に」首相表明 原発政策見直しへ

　福島第１原発事故を受け管総理は昨日、昨年まとめたこれまでのエネルギー政策を白紙とすることを表明した。昨年のエネルギー政策では、原発の発電比率を2009年の30％から2030年には50％とする目標だった。

　おそらく原子力発電所を受け入れる自治体はないため原発の新規建設は数十年は不可能だろう。既存の原発も稼働率は下がってゆくだろう。これにより原発による発電比率は下がるだろう。不足する電力は火力でカバーすることとなり、炭素排出量は上がるだろう。

　今後、原子力発電所は民間が所有するにはリスクが高すぎるとの考えが支配的になり、既存の原発はすべて国有化されるかもしれない。また、核廃棄物の最終処分場の拡充が必要となるが、これも難航するだろう。

　再生可能エネルギーは東北の中山間地域や農村漁村を中心として普及を図るべきだろう。工業地帯は火力を基本とするべきだろう。

　とにかく次世代への負担を軽くするように、我々の世代でケリをつけるべきだと思う。次世代にはよい環境を引き継ぎたい。